2018-05-15 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
京浜港におきましては、東京港、川崎港、横浜港の三港の特例港湾運営会社の経営統合につきまして、それぞれの港湾管理者の間で精力的な協議が進められてきたところでございますが、東京港につきましてはユーザー調整に多大な時間を要するなどの事情を踏まえまして、平成二十八年一月、横浜港と川崎港の特例港湾運営会社が先行的に経営統合されたところでございます。
京浜港におきましては、東京港、川崎港、横浜港の三港の特例港湾運営会社の経営統合につきまして、それぞれの港湾管理者の間で精力的な協議が進められてきたところでございますが、東京港につきましてはユーザー調整に多大な時間を要するなどの事情を踏まえまして、平成二十八年一月、横浜港と川崎港の特例港湾運営会社が先行的に経営統合されたところでございます。
他方、京浜港におきましては、これまで東京港、川崎港、横浜港の各港におきまして特例港湾運営会社が設立されているところでございますが、現在、これらの会社の経営統合、同社に対する国出資に向けまして関係者による調整を進めているという状況でございます。
港湾の民営化については、平成二十三年の港湾法改正によりまして港湾運営会社制度が創設され、京浜、阪神地区の五つの特例港湾運営会社で、平成二十三年から二十五年にわたって民間企業から代表取締役を招聘いたしました。
○大臣政務官（中原八一君） 京浜港及び阪神港における特例港湾運営会社の経営統合のスケジュールについてお尋ねがございました。各会社及び各港湾管理者において検討されるものと承知いたしております。
国土交通省では、平成二十三年度の法改正以降、二十五年度までに全ての国際コンテナ戦略港湾におきまして特例港湾運営会社の指定というものを行ってございます。この特例港湾運営会社では、民間人社長の登用によります迅速な意思決定、あるいは民間資本の導入による経営のチェック、そして民間の機動的な経営方式の導入など、民の視点を生かした効率的な港湾運営がなされてございます。
それから、ソフト面におきましては、大阪港、神戸港、横浜港に続きまして、本年一月に東京港、川崎港において特例港湾運営会社の指定を行ったところでありまして、現在、京浜港、阪神港のそれぞれにおきまして経営統合に向けた検討が進められております。
神戸港では、平成二十三年に神戸港の埠頭公社を株式会社化しまして、同時に、神戸製鋼所の社長も務められました犬伏氏を社長に迎えるとともに、平成二十四年十月には特例港湾運営会社の指定を受けまして、まさに民の視点での港湾運営が始まっているところでございます。国内各地への集貨のための営業や、また東京、大阪でのセミナー開催など、これまで以上に積極的な取り組みが具体化してきております。
具体的には、国際基幹航路に就航いたします大型コンテナ船に対応した水深十六メーター以上の大水深のコンテナターミナルの整備、あるいは、直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ等を進めておりますし、また、民の視点によります効率的な港湾運営を図るために東京港埠頭株式会社等を特例港湾運営会社として指定をいたしまして、無利子貸付金の貸し付けを可能とするなどの取り組みを進めてまいってございます。
その後、昨年には大阪港、神戸港及び横浜港において特例港湾運営会社の指定を行ったところでありまして、東京港、川崎港においても指定申請に向けた準備が今進められているところであります。 特例港湾運営会社による港湾運営は緒についたばかりですけれども、民間出身の社長や現場に根差した専門的な知見を有するスタッフの登用により効率的な港湾運営が行われるなど、政策の効果が少しずつ出てきております。
また、平成二十四年十月には大阪港、神戸港におきまして、また同年十二月には横浜港におきまして、国土交通大臣がこの港湾法に基づきます特例港湾運営会社の指定を行ったところでございます。 私ども国土交通省といたしましては、国際コンテナ戦略港湾におきまして、引き続き、ハード、ソフト一体となった総合的な施策を集中してまいりたいと考えてございます。 以上です。
先ほども申しましたが、平成二十四年に、大阪港、神戸港それから横浜港、この埠頭株式会社というものを特例港湾運営会社として既に指定したところでございます。 この特例港湾運営会社の指定に当たりましては、地元の港湾管理者の同意を得ることとしてございますし、また、指定後は、私ども国は監督命令権等最低限の規制権限を有することとしてございます。
この国際拠点港湾のうちに、その運営効率化を図ることが国際競争力の強化を図るために大変重要な港湾としておりまして、港湾運営会社及び特例港湾運営会社にかかわる規定の適用に関しては国際戦略港湾とみなすということのための条項であります。